・利用規約
ご利用にあたっては、事前に当社との契約の締結が必要です。
本サービスは法人のみの扱いとさせていただきます。
現時点では、お取扱いできない地域がございます。
原本で判読できないものはそれ以上の画質になることはありません。
スキャン原稿の内容確認は行わないため、ページ順＆判読の是非についての確認は行いません。
蛍光ペンは色により、再現できない場合があります。
PDFファイル名は、スキャンデータの冒頭文章の一部、もしくはスキャン時のシリアル番号となります。
スキャンデータの冒頭文章の一部の読み取りに関しては、機械での自動読み取りとなりますので、 PDFファイル名の一部が文字化けする場合がありますが、そのままの状態での納品となります。
PDFファイルのOCR設定やセキュリティ設定はいたしません。
スキャンを行う原稿に、付箋やセロハンテープ、糊などで留められたメモ用紙などが付いている場合 は、お客様にては予め取り外してご依頼ください。スキャン作業中に、メモ用紙などが見つかった場合 は、機械の故障を防ぐため、弊社でメモ用紙を取り外したうえで原稿をスキャン致します。取り外したメモ用紙は元の原稿には貼り付けは致しませんが、原稿を返却する際に一緒に同梱いたします。
上記規約に記載のないご依頼がある場合は、別途ご相談とさせていただきます。

・免責事項
スキャン作業はできる限りの注意を払い作業を行いますが、稀に作業中に原稿そのものになんらかの破損（破れる等）を与えてしまう場合が想定されます。その場合は、できる限りの復旧作業を行いスキャンが可能な状態に復元いたします。ただし十分に復元ができず、スキャン作業が継続できなくなりまった場合にはその旨を連絡し対応を相談するものとします。また、これに伴う損害賠償等は一切受け付けないものとします。
原稿単位の切れ目には必ずポストイット等で指示を明示してください。特に指示がない場合は、スキャン原稿の体裁等を確認し、ある程度の単位で１つのPDFファイルにいたします。ただし原稿には、個人情報や機密情報に触れるものが含まれることが想定されます。そのためスキャン時には極力、内容の確認は行わないため、ご希望通りの原稿単位にならない場合があります。
PDFファイルはソフトウエアを使ってお客様にて分割及び統合等の編集は可能ですが、当社に作業をご依頼いただく場合は別途料金が発生する場合があります。
基本的な作業では白紙は自動でスキャンされません。ただし白紙部分に汚れやシワなどがある場合は、白紙ページもスキャンしてしまう可能性があります。ご依頼のページ数と請求のページ数との誤差が発生する場合があります。その場合は、請求ページ数を優先いたします。
スキャン可能な紙のサイズはA3までです。標準の作業では、A3サイズの紙面は半分ずつA4サイズでスキャンし、２枚を合成し3サイズにするため、つなぎ目にズレが出る場合があります。 ただし、A3サイズそのままでスキャンする場合には事前にその旨をご連絡いただくことで対応は可能です。
ご依頼原稿の集配送の際に何らかの事故や盗難等により、原稿の一部及び全てが消失してしまった場合は、弊社の瑕疵があった場合を除き、全て免責されます。またスキャン作業期間中に保管していた書類に関しても弊社の瑕疵があった場合を除き、原稿の一部及び全てが消失しても免責されます。

・原稿書類の発送、返却、廃棄等
スキャンを行う原稿書類を発送する時は、契約後に弊社から事前にダンボール等をお渡しいたします。お客様にて原稿書類をダンボール等に入れて、お客様の送料負担にて弊社指定場所までお送りください。
スキャンを行う原稿書類の返却は、スキャン作業が終了次第、ご担当者様へ連絡のうえ、お客様の指定の場所まで返却いたします。返却時の送料も基本的にお客様負担とさせていただきます。
弊社にて、委託された原稿書類の廃棄をご希望される場合は、契約時もしくは作業終了の連絡をさせていただいた際にご相談ください。お客様とご相談のうえ適切な廃棄を行います。

・プライバシーポリシー
（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）に定義される「個人情報」を指します。

（利用目的）
当社は、スキャン代行サービスの依頼主（以下「お客様」という）から委託を受ける個人情報を含む原稿書類は、お客様に代行してスキャン作業を行いPDFファイル化する目的で原稿書類を利用します。また、お客様の指示のもと、あて名印刷、伝票印刷、発送サービス等の情報処理サービスを行うために利用する場合があります。

（第三者提供の制限）
当社は、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

（法令遵守）
当社の作業手順を遵守し、前項の利用目的以外の利用を行わず、その為の監視ルールを遵守し、サービスの提供を行います。 総務省の個人情報保護委員会が定める法令及びその他の規範、国が定める指針に従い、従業者への定期的な教育を行い、法令・規範の改正にも常にアクセス可能な環境を維持することでこれを遵守できるようにしています。